石井町議会 2022-06-14 06月14日-02号
しかし、徳島県においてオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者等の特定や積極的疫学調査の変更が行われたとお聞きしました。 そこで、お尋ねいたします。オミクロン株の特徴を踏まえ、どのように休校措置が変更になったのでしょうか、学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。
しかし、徳島県においてオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者等の特定や積極的疫学調査の変更が行われたとお聞きしました。 そこで、お尋ねいたします。オミクロン株の特徴を踏まえ、どのように休校措置が変更になったのでしょうか、学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。
しかしながら、3月23日付の徳島県からの通知におきまして、オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定や積極的疫学調査の変更が行われ、小・中学校におきましては学校における感染予防の徹底ができているとの判断の下、学級に感染者が1名出ても直ちに学級閉鎖等を行う必要はなく、感染状況に応じて臨時休業の検討を行うことという内容に変更されておりますので、変更後におきましては小・中学校において学級閉鎖等は行っていない
保護者から連絡があった場合には,それぞれの学校内で情報を共有し,関係箇所の消毒を実施するとともに,保健所への資料提供や保健所の聞き取り調査への協力等を行い,積極的疫学調査の結果について,市・県の関係部署とも情報共有を図っております。
また,保健所による積極的疫学調査に基づき,同じ部署の職員全員がPCR検査を受検しまして,夕方には,市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し,市職員の感染に関する状況の共有を図り,今後の対応等について協議を行いました。また,こうした状況を直ちに市民にお伝えするため,速報として,市のホームページ等で,職員から感染者が出た旨の公表を行いました。
本人は出席停止となりますが、保健所の指示により、他の子供や教職員の積極的疫学調査の実施や臨時休業等の措置を行うことになります。感染した子供の入院先等については、保健所より保護者の方に連絡があり、症状などを踏まえた上で入院調整本部の医師が総合的に判断します。ご家庭の事情やお子さんの状態等、心配なことがあれば保健所による積極的疫学調査のときに詳細を伝えてください。以上です。
本人は出席停止となりますが、保健所の指示により、他の子供や教職員の積極的疫学調査の実施や臨時休業等の措置を行うことになります。感染した子供の入院先等については、保健所より保護者の方に連絡があり、症状などを踏まえた上で入院調整本部の医師が総合的に判断します。ご家庭の事情やお子さんの状態等、心配なことがあれば保健所による積極的疫学調査のときに詳細を伝えてください。以上です。
本町におきましても4月以降感染が判明し、学校等の臨時休業措置を行い、保健所による積極的疫学調査によるPCR検査の実施や学校等の消毒により、学校における安全を確認した上で学校運営を再開しております。
本町におきましても4月以降感染が判明し、学校等の臨時休業措置を行い、保健所による積極的疫学調査によるPCR検査の実施や学校等の消毒により、学校における安全を確認した上で学校運営を再開しております。
感染者が出た学校については、学校を休業とし、校内の消毒及び保健所による積極的疫学調査により安全性が確認できた時点で再開します。 その期間については、発生状況や感染経路が分かっているか否か等の状況によって変わってきます。学校長、保健所、県教育委員会等と連携を図り、感染拡大防止を図ります。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。
感染者が出た学校については、学校を休業とし、校内の消毒及び保健所による積極的疫学調査により安全性が確認できた時点で再開します。 その期間については、発生状況や感染経路が分かっているか否か等の状況によって変わってきます。学校長、保健所、県教育委員会等と連携を図り、感染拡大防止を図ります。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。
新型コロナウイルス感染症の陽性が判明したときには、国が定める感染症法に基づき積極的疫学調査が実施され、濃厚接触者や接触者に判定された場合、無症状であっても行政検査の対象となり、無償で検査を受けることができます。 しかしながら、現在、議員御指摘のとおり、保険対象者にならない方に対しての抗原検査は、この感染症法の対象とならないため、無償ではございません。
感染症対策は、基本的には県が対応する業務となり、入院の指示や行動歴、濃厚接触者調査等の積極的疫学調査を実施することになります。市内で発生した場合は、県から報告があり、市の感染症対策本部会議を開催し、各部からの情報を共有し、実情に応じて施設の使用制限やイベントの中止、延期、学校の休業などが挙げられます。
また、6月26日には、県内で6例目の新型コロナウイルス感染症が確認され、現在、濃厚接触者の把握と積極的疫学調査が行われています。 新型コロナウイルス感染症の課題は、第2波、第3波の感染拡大を防止することと社会生活、地域経済の回復を図ることをどのように両立させていくかとなります。